弁護士に相談する

任意後見制度とは、判断能力が低下する以前にあらかじめ支援してほしいことなどを契約で決定することを言います。法定後見に優先する制度として考えることが出来、自分の将来を自分で決める制度として考えてください。任意後見人は支援をお願いする人であり、本人としっかり話し合いによっての決め事通りの活動をしていきます。とにかく大事なのはしっかり話し合うことであり、任意後見人に支払う報酬についても取り決めが必要です。決められた内容は「任意後見契約書」に盛り込まれることになります。

成年後見制度はやっぱりなかなか簡単ではないと考える人たちが多いのではないでしょうか。弁護士に依頼すれば、申立の書類の作成や、各種添付資料の収集や、家庭裁判所の調査期日への立会いなどのサポート業務を行ってもらうことが出来ます。成年後見人に就任する方が、第三者の弁護士等の場合でも、身上監護や財産管理に関する注意点などをしっかり引き継ぎします。弁護士が後見人に就任した方がいいと判断される場合もあります。

やっぱりなかなか素人目では難しいと思えることもあり、最初から法律のプロフェッショナルをパートナーにしようという姿勢は正しいのではないでしょうか。

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法的な権限

後見人等は本人の意思をしっかり尊重して行動をしなければなりません。心身の状態や生活状況に配慮し、福祉サービスを利用する際の契約や財産の管理を行っていくことになります。このような人たちは家庭裁判所によって同意権・取消権、代理権などが与えられています。 同意権・取消権とは後見人等の同意なしに行った、本人の法律行為を無効にすることが出来る権利です。 同意権・取消権によって本人が成年後見人の同意なしに行ったリフォーム工事契約自体をも取消することが可能となります。 ただし日常的な買い物などの例外はあります。

そして代理権とは、 後見人等が本人に代わって法律行為を行う権利と考えてください。本人の代理で後見人等が福祉サービスの利用契約を行うことが出来るようになります。法定後見制度を利用したい時、本人の住所地(住民票の場所)または居住地(実際に住んでいる場所)を所管している家庭裁判所に申立しなければなりません。申し立てをすることが出来る人は本人、配偶者や、四親等内の親族、または身寄りがない方、身内から虐待を受けている、親族が協力しないなどの場合では市町村長という場合もあります。 次には任意後見制度について見てみましょう。