後見人たちの役割

もう少し成年後見制度について詳しく見てみましょう。 成年後見の法定後見制度では、 家庭裁判所が成年後見人等を選任します。 法定後見制度には後見、保佐、補助の3パターンがあり、後見は判断能力が欠けているのが通常である人たちに対してです。それを援助する人たちのことを成年後見といいます。 保佐は判断能力が著しく不十分であり援助する人は保佐人、そして補助は判断能力が不充分である人たちであり援助する人は補助人です。

成年後見人・保佐人・補助人という人たちにどのような人が選別されのかもとても気になる問題ではないでしょうか。成年後見人・保佐人・補助人は家庭裁判所から選ばれた人たちがなります。そのような人たちは親族というケースが多いようですね。ただし親族でないケースもあり、弁護士、社会福祉士、司法書士、行政書士と言った人たちが(法人)が選ばれるケースもあります。そのような人たちは一人だけしかいけないということでもなく複数選ばれる場合もあります。

成年後見人・保佐人・補助人という人たちは、どのような役割をもっている人たちなのでしょうか。そのような人たちの使命でまず大事なのは本人の意思をしっかり尊重することです。そして福祉サービスを利用する際契約や財産の管理などをしていきます。

成年後見制度

成年後見制度とはどのような制度なのでしょうか。現代社会において、いろいろな問題・トラブルと遭遇して困っている人たちを見かけます。認知症というのも現代社会において大きな問題です。そのような人たちが、必要のない家のリフォーム工事を契約してしまい家族が困っているといるというケースはないでしょうか。知的障害の方がデイサービスに通いたいと思うものの、契約の手続きを一人でこなすことが出来るかも不安な材料です。

現代社会では認知症、知的障害、精神障害など判断能力が充分でない方々をもしっかり受け止めたシステムを形成していかなければなりません。そのような人たちが、悪徳商法などの被害を受けてしまうケースも今後もっと増えて行くのではないでしょうか。

そのような悪徳業者を撲滅することも大事ですが、私達には制度によってそのような人たちを守る意義も大事です。 つまりここで見る制度は、 判断能力が十分でない方々と現代社会においてうまくつきあっていく方法のひとつであり、このような制度によって家庭裁判所によって選ばれた後見人が、身の回りのことに配慮をし、 財産の管理や福祉サービス等の契約を行うことが出来、認知症、知的障害、精神障害などの人たちの権利をしっかりと守り、生活を支えていくことが出来る民法上の方法なのです。

制度には家庭裁判所が選任する「法定後見」、そしてあらかじめ本人が任意で選ぶ「任意後見」の2つがあります。更に法定後見には後見、保佐、補助の3つの類型があります。