弁護士に相談する

任意後見制度とは、判断能力が低下する以前にあらかじめ支援してほしいことなどを契約で決定することを言います。法定後見に優先する制度として考えることが出来、自分の将来を自分で決める制度として考えてください。任意後見人は支援をお願いする人であり、本人としっかり話し合いによっての決め事通りの活動をしていきます。とにかく大事なのはしっかり話し合うことであり、任意後見人に支払う報酬についても取り決めが必要です。決められた内容は「任意後見契約書」に盛り込まれることになります。

成年後見制度はやっぱりなかなか簡単ではないと考える人たちが多いのではないでしょうか。弁護士に依頼すれば、申立の書類の作成や、各種添付資料の収集や、家庭裁判所の調査期日への立会いなどのサポート業務を行ってもらうことが出来ます。成年後見人に就任する方が、第三者の弁護士等の場合でも、身上監護や財産管理に関する注意点などをしっかり引き継ぎします。弁護士が後見人に就任した方がいいと判断される場合もあります。

やっぱりなかなか素人目では難しいと思えることもあり、最初から法律のプロフェッショナルをパートナーにしようという姿勢は正しいのではないでしょうか。

関連リンク【成年後見・財産管理|スター綜合法律事務所

法的な権限

後見人等は本人の意思をしっかり尊重して行動をしなければなりません。心身の状態や生活状況に配慮し、福祉サービスを利用する際の契約や財産の管理を行っていくことになります。このような人たちは家庭裁判所によって同意権・取消権、代理権などが与えられています。 同意権・取消権とは後見人等の同意なしに行った、本人の法律行為を無効にすることが出来る権利です。 同意権・取消権によって本人が成年後見人の同意なしに行ったリフォーム工事契約自体をも取消することが可能となります。 ただし日常的な買い物などの例外はあります。

そして代理権とは、 後見人等が本人に代わって法律行為を行う権利と考えてください。本人の代理で後見人等が福祉サービスの利用契約を行うことが出来るようになります。法定後見制度を利用したい時、本人の住所地(住民票の場所)または居住地(実際に住んでいる場所)を所管している家庭裁判所に申立しなければなりません。申し立てをすることが出来る人は本人、配偶者や、四親等内の親族、または身寄りがない方、身内から虐待を受けている、親族が協力しないなどの場合では市町村長という場合もあります。 次には任意後見制度について見てみましょう。

後見人たちの役割

もう少し成年後見制度について詳しく見てみましょう。 成年後見の法定後見制度では、 家庭裁判所が成年後見人等を選任します。 法定後見制度には後見、保佐、補助の3パターンがあり、後見は判断能力が欠けているのが通常である人たちに対してです。それを援助する人たちのことを成年後見といいます。 保佐は判断能力が著しく不十分であり援助する人は保佐人、そして補助は判断能力が不充分である人たちであり援助する人は補助人です。

成年後見人・保佐人・補助人という人たちにどのような人が選別されのかもとても気になる問題ではないでしょうか。成年後見人・保佐人・補助人は家庭裁判所から選ばれた人たちがなります。そのような人たちは親族というケースが多いようですね。ただし親族でないケースもあり、弁護士、社会福祉士、司法書士、行政書士と言った人たちが(法人)が選ばれるケースもあります。そのような人たちは一人だけしかいけないということでもなく複数選ばれる場合もあります。

成年後見人・保佐人・補助人という人たちは、どのような役割をもっている人たちなのでしょうか。そのような人たちの使命でまず大事なのは本人の意思をしっかり尊重することです。そして福祉サービスを利用する際契約や財産の管理などをしていきます。

成年後見制度

成年後見制度とはどのような制度なのでしょうか。現代社会において、いろいろな問題・トラブルと遭遇して困っている人たちを見かけます。認知症というのも現代社会において大きな問題です。そのような人たちが、必要のない家のリフォーム工事を契約してしまい家族が困っているといるというケースはないでしょうか。知的障害の方がデイサービスに通いたいと思うものの、契約の手続きを一人でこなすことが出来るかも不安な材料です。

現代社会では認知症、知的障害、精神障害など判断能力が充分でない方々をもしっかり受け止めたシステムを形成していかなければなりません。そのような人たちが、悪徳商法などの被害を受けてしまうケースも今後もっと増えて行くのではないでしょうか。

そのような悪徳業者を撲滅することも大事ですが、私達には制度によってそのような人たちを守る意義も大事です。 つまりここで見る制度は、 判断能力が十分でない方々と現代社会においてうまくつきあっていく方法のひとつであり、このような制度によって家庭裁判所によって選ばれた後見人が、身の回りのことに配慮をし、 財産の管理や福祉サービス等の契約を行うことが出来、認知症、知的障害、精神障害などの人たちの権利をしっかりと守り、生活を支えていくことが出来る民法上の方法なのです。

制度には家庭裁判所が選任する「法定後見」、そしてあらかじめ本人が任意で選ぶ「任意後見」の2つがあります。更に法定後見には後見、保佐、補助の3つの類型があります。